今後土地代は下がるのか?

これから戸建ての住宅を購入しようと考えている人にとって、土地代というのは大きな関心事です。たとえローコスト住宅の購入を予定しているにしても、選んだ地域の土地代が高ければ、全体的な費用は大きくアップしてしまうからです。

最近の日本では、都市部の人口減少を示すドーナツ化現象が起こっていると言われています。都市部から人口が郊外に流れて行けば、住む人の数が減るので土地代も下がるのではないかと期待されますが、地価というのは居住人口からのみ影響を受けるものではありません。オフィス等で都市部に需要があれば、土地代が顕著に下がるとは限らないと言えます。

海外の例を見て見ると、中国は日本と同じように大都市に人口とビジネスを回すオフィスが集中しています。しかし、日本で進んでいるようなドーナツ化現象は起こっているないようです。日本と中国の違いは、古くなった集合住宅に市政府が取り壊しや建て替えに介入しているかどうか、というところにあります。日本では中国のように集合住宅やマンションが政府の管理の下に取り壊され、高層住宅等に新築されるということがありません。

日本人はいったん住宅を新築したら、よほどの理由がない限り引越しというのを好まない傾向があるようです。しかも建物が古くなったからといって、中国のように政府の管理の下で建て替えが行わる訳ではなく、自分で新しく住む家を確保するとなるとお金が掛かります。従って、たとえ古くなってもその場所に住み続けることになるのが自然の流れです。そのうち子供が独立して家族の人数も減り、所有者も高齢化したため施設に入所したりするため、段々と町の人口が減って行くことになり、ドーナツ化現象が起こります。

しかしながら、時代の移り変わりとともに働き方というのも大いなる変化を遂げました。現在でも都市部にオフィスが集中しているのは事実ですが、在宅ワークが普及すると毎日社員全員が出社をする必要もなくなり、都心部にあるため高い家賃を支払っているオフィスを縮小する傾向が増える、ということは十分にあり得ることです。それどころか、オフィス自体をもっとコストが削減出来る郊外や他県に移すということもあるかもしれません。そうなった場合はドーナツ化現象が一気に進んで、現在よりも都心部の土地代が下がるということが起こる可能性もあると言えるでしょう。将来都心に近いところに住宅を購入したいと考えている人にとっては、目が離せないトピックのひとつです。

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